東海市で使える子育てエコホーム支援補助金とは？対象工事と申請方法
- 早川純平
- リフォームお役立ちコラム
地元密着54年！知多半島のリフォーム専門店「リフォームウイング」です。
東海市で使える補助金として、2024年に「子育てエコホーム支援事業」がありました。この制度は、国が推進する住宅の省エネ化と子育て支援を目的とした補助金で、東海市では市独自の「三世代同居等住宅補助制度」とも連携して利用できたのです。
今後、子育てエコホーム支援事業に予算がつく可能性もあります。また、類似の補助金が出てくるかもしません。
そこで今回のお役立ちコラムでは、子育てエコホーム支援事業、ほか類似の補助金事業についてくわしくお話します。
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子育てエコホーム支援事業は2025年9月18日時点で終了
子育てエコホーム支援事業の交付申請の受付は、令和6年12月31日で終了しています。新しい申請は、残念ながら受け付けていません。
ただし、今後も似たような補助金や助成金が出る可能性はあります。たとえば東海市では「三世代同居等住宅補助制度」が設けられています。
三世代同居等住宅補助制度
子育て負担の軽減と地域コミュニティの維持を目的として、三世代での同居または近居を促進するための住宅支援制度です。
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対象者 義務教育終了前の子ども（孫世代）がいる世帯（子世帯）と、その父母または祖父母の世帯（親世帯）が三世代で同居または近居を開始する場合に適用されます。また、暴力代員や市税を滞納している場合は補助対象外になるため要注意です。 補助対象となる住宅
補助額は以下のとおりです。
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上記の情報はぜひ補助金探しの際に合わせてチェックしてみてください。
なぜ始まった？制度の背景と目的
子育てエコホーム支援事業は、住宅の省エネ化と子育て世帯の負担軽減を両立させる目的で国土交通省が実施する補助制度です。背景に地球温暖化対策やエネルギー価格の高騰、省エネ住宅の普及が社会的に求められていました。
同時に、少子化対策として、子育て世帯や若年夫婦世帯への住宅支援を拡充する意図もあります。住まいの省エネ性能を高めることで、環境への負担を減らし、子育て世帯が安心して住まいを整備できるようにするのが目的です。
補助対象は新築と新築分譲住宅の購入とリフォーム
補助対象は大きく分けて「新築」と「新築分譲住宅の購入」と「リフォーム」の3種類です。対象者は新築だと建築主、新築分譲住宅は購入者、リフォームだと工事発注者になります。
ただ、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入は、子育て世帯か、若者夫婦世帯が取得する場合に限定されているため要注意です。
注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入
注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入で、対象となる条件は基本的に同じです。「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が該当します。子育て世帯とは、申請時点で2005年4月2日以降に生まれた子どもを持つ家庭です。2024年までに着工する場合、2004年生まれの子どもがいる家庭も対象となります。
若者夫婦世帯は、夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれていれば対象となります。2024年までの着工であれば、1982年生まれまで認められます。
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対象住宅 「長期優良住宅」または「ZEH水準住宅」が条件です。建築主自身がその家に住むこと、延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であることも条件となります。さらに土砂災害警戒区域外に建てることも条件です。 補助額 子育てエコホーム支援事業では、建てる住宅の性能と立地条件によって補助金の額が異なります。新築でも分譲住宅の購入でも基本的に同じで以下の通りです。 長期優良住宅の場合
ただし、次の2つの条件に当てはまる土地に建てる場合は、原則 50万円／戸 に減額されます。
※土地の制約上やむを得ず「同じ土地で建替え」を行う場合は、この減額条件は適用されません。 ZEH水準住宅の場合
※こちらも元の土地での建替えに限ると減額されません。 |
リフォーム補助
対象となる住まいの所有者等が、エコホーム支援事業者と契約して、対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を受けられます。ただし、補助対象の工事の合計額が 5万円以上でない場合、申請できません。
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対象者 国に登録されたエコホーム支援事業者とのリフォーム契約が必要です。その業者が申請手続きを代行します。 対象はリフォームする住宅に住んでいる個人か家族です。賃貸主、賃借人、共同住宅などの管理組合や管理組合法人も対象となります。 対象となるリフォーム工事の範囲 以下、1〜8までの各種工事が対象です。ただし4〜8の工事は、1〜3のいずれかと同時に行わなければなりません。
補助額の上限 原則20万円／1戸です。 ただし「4.家事負担軽減や防犯・騒音対策のための改修」の場合、補助上限の引き上げがあります。 子育て世帯と若者夫婦世帯が、自分たちが住む住まいに行うリフォーム工事なら、補助上限が引き上げられるのです。引き上げの内容は以下のとおりです。 子育て世帯又は若者夫婦世帯
その他の世帯
このような条件となっています。今後、子育てエコホーム支援と同じ補助金に、予算がつくかもしれません。その場合、子育てエコホーム支援の実績のある施工業者に依頼したほうがスムーズです。 |
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FAQ｜東海市で使える子育てエコホーム支援補助金とは？対象工事と申請方法についてよくある質問
子育てエコホーム支援事業や三世代同居等住宅補助制度は内容が複雑で、不安や疑問を抱える方が多くいます。ここでは代表的な質問に答え、理解を深められるよう整理しました。
Q. 子育てエコホーム支援事業はまだ申請できますか？
- 交付申請は令和6年12月31日で終了しています。現在は新規申請できませんが、今後同様の補助金が実施される可能性があります。
Q. 東海市の「三世代同居等住宅補助制度」とはどのようなものですか？
- 三世代での同居や近居を促進するための補助制度です。新築・購入・省エネ改修を対象に、同居で最大80万円、近居で最大30万円の補助を受けられます。
Q. 補助金の対象となるリフォーム工事にはどのようなものがありますか？
- 窓・ドアの断熱改修、外壁や屋根の断熱、エコ住宅設備の設置、バリアフリー化、防災性向上の改修などです。対象となる工事費用の合計が5万円以上であることが条件です。
Q. 補助金を利用するためにはどのような手続きが必要ですか？
- 国に登録されたエコホーム支援事業者との契約が必要で、申請はその業者が代行します。補助金を利用したい場合は、必ず対象事業者に依頼してください。
Q. 子育て世帯や若者夫婦世帯は特別に優遇されますか？
- はい。既存住宅を購入してリフォームする場合は最大60万円、長期優良住宅認定を受ける場合は最大45万円など、通常より高額な補助が受けられる仕組みがあります。
リフォームウイングに相談して補助金を活用した賢いリフォームを
子育てエコホーム支援事業はすでに終了していますが、今後も同様の補助金や新しい助成制度が登場する可能性があります。特に東海市では三世代同居等住宅補助制度との組み合わせで、大幅な負担軽減が実現できるケースもあります。しかし補助金には複雑な条件や期限があり、知らずに進めると申請を逃してしまうことも少なくありません。
リフォームウイングでは、最新の国や自治体の補助制度を把握し、費用の負担を最小限に抑えつつ理想の住まいを実現できるご提案をしています。
補助金を活用したリフォームに関心のある方は、ぜひリフォームウイングまでご相談ください。お問い合わせフォームやメール、電話でのご相談はもちろん、ショールームでも専門スタッフが丁寧に対応いたします。
